法定相続情報証明制度のススメ

１　はじめに

　この動画では、「法定相続情報証明制度」について、解説したいと思います。

２　法定相続情報証明制度とは

⑴　法定相続情報証明制度

　法定相続情報証明制度とは、相続人が法務局（登記所）に必要な書類を提出し、登記官が内容を確認した上で、法定相続人が誰であるのかを一覧にして証明する制度です。

　もう少し簡単にいうと、相続関係図（法定相続情報一覧図）を作成して、そこに、民法上の相続関係と合致しているというお墨付きを法務局が与えることで、その相続関係図を有用な資料とする制度です。具体的には、相続関係図を、戸籍謄本の代わりに利用できるようになります。

＜法定相続情報一覧図の完成イメージ（※見本）＞

（法務局HPより：https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001404053.pdf ）

⑵　メリット・デメリット

◆　メリット

　①　「戸籍謄本」を集める負担が軽くなる

　②　「法定相続情報一覧図」は、５年間何度でも発行可能

　③　制度の利用は無料

　④　各相続手続を同時並行で進められる→時間短縮◎

◆　デメリット

　　「法定相続情報一覧図」の作成が負担になる可能性

＜メリット＞

　一般的に、相続人が、亡くなった方（被相続人）の不動産や預金の相続手続を行う際、相続関係を証明する資料として、戸籍謄本を法務局や各銀行に提出する必要があります。

　実際に手続を行った方であればご存知かと思いますが、この戸籍謄本は、かなりの束になることがよくあります。というのも、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍一式を中心に、相続人が誰であるのかを辿っていくことになりますから、１度取り寄せた戸籍を見て、さらに今度は配偶者側の戸籍が必要だ、とか、きょうだい全員分の戸籍が必要だ、とか、複数辿っていかなければならないことも少なくありません。

　しかも、これらの戸籍がようやく揃ったかと思えば、その束の原本を、登記所や各銀行に１回１回提出する必要があります。同じ原本を何セットも用意するのも大変なので、通常の場合は、１度提出して、確認が取れたら返却してもらい、次の機関に提出する、ということを繰り返していくことになります。そのため、全ての相続手続が完了するまでに時間がかかってしまうのです。

　法定相続情報証明制度を利用して得られる「法定相続情報一覧図」は、このような戸籍謄本の代わりになるものです。この一覧図を１度作成しておくと、５年間は何度でも無料で交付を受けられるため、何度も戸籍を取ったり提出したりする労力をかなり軽減することができます。そのため、法務局や銀行での相続手続を、同時並行で進められるというメリットもあります。

（法務局HPより：https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001394035.pdf　）＜デメリット＞　一方で、後ほどご説明しますが、法定相続情報証明制度を利用する際は、戸籍謄本を１セット集め、これを読み解きながら「法定相続情報一覧図」を作成し、提出しなければなりません。これ自体が手間ではあります。